豊川市議会 2020-09-02 09月02日－03号
◎鈴木信弘企画部長 本市の情報システムの多くは、庁内ＬＡＮやインターネットなどのネットワークによってオンライン化されています。システムの主なものとして、住民基本台帳登録や税務関連など住民情報を管理する住民情報システムと、財務管理、人事給与、文書管理など行政内部事務を管理する行政情報システムを基幹システムとして導入しているほか、図書館システム、地図情報管理システムなどの個別システムがあります。
◎鈴木信弘企画部長 本市の情報システムの多くは、庁内ＬＡＮやインターネットなどのネットワークによってオンライン化されています。システムの主なものとして、住民基本台帳登録や税務関連など住民情報を管理する住民情報システムと、財務管理、人事給与、文書管理など行政内部事務を管理する行政情報システムを基幹システムとして導入しているほか、図書館システム、地図情報管理システムなどの個別システムがあります。
◎鈴木信弘企画部長 平成30年９月に本市の経済界を母体とした豊川ビジョンリサーチが、ドローンなど新たなエアモビリティを活用した産業クラスター構想に関するドローン研修会を開催し、新城以北で活動する一般社団法人奥三河ビジョンフォーラムもこの研修会に参加をしていました。
◎鈴木信弘企画部長 本市ふるさと納税の返礼品は、適正な寄附文化の醸成といった観点から、これまで公費等による購入は避け、市内協力事業者からの寄附による商品等を活用し、官民連携に基づいて豊川の魅力を全国発信するという視点で取組を進めてまいりました。そして、この取組は全国でも類を見ないものとして、多くのメディアにも取り上げていただいております。
◎鈴木信弘企画部長 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休業の要請等を踏まえまして、新型コロナウィルス感染防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取り扱いについてという文書を、令和２年３月３日に発出をしております。
◎鈴木信弘企画部長 一般に、洪水調整機能を持ったダムにつきましては、流域に100年から200年に一度の大雨が降った際でも、下流河川の水位を低下させ、河川氾濫や浸水被害の軽減を目的とし建設されるものと承知をしております。 御質問の緊急放流は、異常降雨時に、ダム水位が洪水時の最高水位を越えると予測される際に、原則的な操作でない、特例の操作による放流を指すものと承知をしております。
◎鈴木信弘企画部長 私からは、１の（８）の①、２の（８）の①について、お答えをいたします。 初めに１の（８）の①女性が働きやすい環境について、お答えをいたします。 市職員の男女の人数と係長級、課長級、部長級の女性比率について、平成31年４月１日現在を申し上げます。 行政職では、男性職員が528人、女性職員が196人です。
◎鈴木信弘企画部長 第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例は、地方自治法、地方公営企業法、地方公務員法、農業委員会等に関する法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び消防組織法のそれぞれの規定に基づき、常勤の職員で一般職に属する者の定数に関し必要な事項を定めています。今回、令和２年度における職員の定数の適正化を図るため改正をするものです。
◎鈴木信弘企画部長 当初予算の退職手当は、本年度末に定年退職する職員36人分を予算計上しております。しかし、本年度は勧奨による早期退職者の申し出が４人ありまして、本年度末の退職予定者は合計で40人となったことに加えまして、年度途中の自己都合による退職が２人あったことから、今回給与改定による退職手当の再計算なども合わせまして9,584万1,000円の増額補正をお願いするものです。 以上です。
◎鈴木信弘企画部長 いわゆるデジタル手続法は、情報通信技術を活用し、行政手続などの利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るための法律です。
◎鈴木信弘企画部長 私からは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が目指す方向性、それとシティセールスの取り組みについて、お答えをいたします。
◎鈴木信弘企画部長 第57号議案 豊川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
◎鈴木信弘企画部長 まず、第１点目に、成年被後見人の対象者でございますけれども、成年被後見人等は、民法第７条の規定に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者とされ、被保佐人等は、民法11条に精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者とされております。
◎鈴木信弘企画部長 小坂井町との合併は、山脇市長がマニフェストに掲げたことを契機とし、平成20年７月、当時の小坂井町長及び小坂井町議会議長からの申し入れにより合併に至る協議がスタートいたしました。
◎鈴木信弘企画部長 我が国の人口動向では、東京一極集中に歯どめがかからず、地方の人口減少に影響を与えています。このため、地方における人口減少に対する対策としましては、東京一極集中を回避する国の粘り強い施策の展開が必要であると考えております。地方においても人口減少への取り組みが必要でございます。
◎鈴木信弘企画部長 第45号議案 豊川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、御説明申し上げます。 この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、会計年度任用職員制度が創設されたことから、本市における会計年度任用職員の給与及び費用弁償について必要な事項を定める必要があるため、制定をするものでございます。
◎鈴木信弘企画部長 今回の条例の一部改正は、主務省令の一部改正に伴い、本条例から情報連携を行うことができる情報として定めておく必要がなくなった、地方税関係情報の規定を削除するものでございますが、その対象となる事務は三つございます。 一つは、児童福祉法第56条第２項に規定されます費用の徴収に関する事務のうち、同法第51条第４号及び第５号に規定されます保育所への入所措置に関する事務でございます。
◎鈴木信弘企画部長 政策ビジョンは、市長が３期目に取り組む施策を、次の４分野に取りまとめたものであり、Ｓｍｉｌｅ、笑顔の分野では、妊娠出産期の母子支援事業を充実しますを初め、９項目の施策を位置づけ、「子育てするなら豊川市」と言われるまちを推進するものとなります。
◎鈴木信弘企画部長 それでは、第３号議案 豊川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正により、情報連携に利用する情報が新たに主務省令に定められたことに伴いまして、所要の規定の整備を行うものでございます。